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日銀が隠す深刻な真実 目標未達のまま撤退戦へ

黒田お陀仏


黒田総裁や安倍首相がお陀仏になるのではなく、
「日本がお陀仏」

普通にささやかれていることで珍しい記事ではない。

ところで私に経済を語る資格があるのか?
さほどはない。いや、ない。高3の時に政治経済で予備校模試の成績優秀者にはなった程度。

またもや中途半端な実力だが、高3政経に関しては東大入学に十分な実力であったとしても、やはり、レベルの高い大学で学位を取り、金融機関やシンクタンクでマクロ経済に関する実務を積んだ人。これを最低基準としたい。
この上がたとえば 東大の教授など。だが、はたから見るに彼らにも不安がある。

つまり簡単に言えば彼らはどんなに頭がよかろうとも、理論家にすぎず、実務家ではない。

どれだけ日本国債がヤバいのか? それは日々マーケットと対面している実務家しかわからないだろう。

もうそれは差し迫った現実であり、いかなる理論も虚ろである。私はそう思っている。

その点で注目しているのが日銀の河村小百合氏と財務省の小笠原誠治氏。つまり彼らの言葉が正解だろう。つまり優れた外交評論家は元外交官であって、民間の外交評論家があてになっていないのと同様ということ。

あとは水野和夫氏の未来的な広い構想力も面白い。彼は金融機関での実務の他に、政策顧問として政策にもかかわった経験があり、今はその経験をもとに調査と研究をしている。

金子勝 金融政策

この金子勝教授の話は一般的。さしてツッコむ話でもなく、緩和マネーの破裂が起きた場合等は
「株や不動産の暴落に対して日銀はもはや打つ手はない」
「インフレが起きた場合には日銀には政策的に打つ手はなくなった」

以上の状況に対して前述の元財務官僚の小笠原氏はさらにこういう。
「アベノミクスや異次元緩和はそもそも見込み違いの失敗だった」

~以下転載~
国債の取引が成立しない異常事態
 先日のNHKのニュースです。


 債券市場では、長期金利の代表的な指標になる国債の取り引きが成立しない日が相次いでいます。日銀が、大規模な金融緩和の一環として、大量の国債を買い入れた結果、いわば品薄になっているためで、専門家からは市場の機能の低下に懸念の声も上がっています。

 国内の債券市場では、今月11日と13日に長期金利の代表的な指標になる償還までの期間が10年の国債の売買が一日中成立せず、値がつきませんでした。

 国債の取り引きを仲介する「日本相互証券」によりますと、取り引きが成立しない日は、去年は1年間で2日でしたが、ことしはすでに5日と2倍以上に増えています。

 これは、日銀が5年前から続けている大規模緩和の一環で大量の国債を買い入れてきた結果、市場で取り引きされる国債が大きく減っていわば品薄になっているためです。

 今の金融緩和策は当面続く見通しで、取り引きが成立しない日は今後も増えるとみられています。

 専門家からは「長期金利は国の財政の信用力を見るうえでも重要な指標で、取り引きが低調になると、財政悪化に対する市場の懸念が見逃されるリスクも出てくる」として、市場の機能の低下に懸念の声も出ています。

                                    ~以上NHKニュース~

 要するに、国債市場は死んでしまっている、と。

 市場関係者のなかには、どうせ取引は成立しないのだから、システムを稼働するための電気代が無駄だと指摘する者も出る始末。

 このNHKのニュースでは、日銀が大量に国債を買い上げて品薄になっているので、商いが成立しにくくなっていると言っていますが、それだけではないのです。

 というよりも、日銀が市場の実勢を無視した価格で国債を買い上げるようなことをしているので、こんな異常な事態になっていると言うべきでしょう。

 長期金利、つまり10年物国債の利回りを0%程度に誘導する政策を取っているでしょう?

 民間の投資家からしたら、そんなバカげた条件で国債を保有することなど考えられません。

 だから取引が成立しないのです。

 しかし、今後、何らかの理由でインフレが起きた場合に、日銀はどのように対応するのでしょうか? その覚悟はできているのでしょうか?

 物価が上がらないから超緩和策を取っているのだ、というのがリフレ派の理窟なのでしょうが…仮に今後、インフレが急に襲った場合、日銀としてはインフレを抑えるために今度は金融を引き締める必要があるのです。

 そうでしょう?

 一気に金融を引き締めると副作用が大きすぎるので、徐々にやるとしても、少なくても日銀による国債の購入は控えざるを得ませんよね?

 しかし、そうなると資金繰りに窮している日本政府は、どうやって国債を民間部門に引き受けてもらうのか、と。

 今の国債の利回りは、いわばインチキだと言っていいでしょう。少なくても市場の実勢を反映したものでないことは明らか。

 であれば、仮に、日銀が国債の買い入れをストップしたときには、その意味においても金利は急上昇する筈。

 仮に、金利の急上昇が起きるのを避ける必要があると日銀が判断して、国債の買い入れを継続するとしても、今度は、日銀はインフレを抑えようとする気がないのかという批判が起きるでしょう。

 インフレになれば、その分、消費者の購買力が削がれる訳ですから、国民から大ブーイングが起きることが予想されるからです。

 そうでなくても、余りにも異常な金融政策のせいで、民間銀行の経営内容は悪化しています。

 簡単に言えば、金利が低すぎて利鞘が稼げないのです。

 しかし、金融機関の経営基盤が脆弱では、経済の健全な発展を望むことはできないのです。

 日銀が冷静な判断に基づき、徐々に金融政策を転換することが強く望まれるのです。

                                           (小笠原誠治氏 経済ニュースゼミより)


マズい話である。
まずインフレ局面になれば、当然に金融を引き締めなければいけない。今の日本の金融政策の現状によると、「金融引き締め」とは、まず
「日銀の市中の国債の買い控え」であるということを一点ご理解を。

※異常に資金を恒常的にギュウギュウと市場に押し込んでいる今の異次元緩和の元では、「引き締め」とは市場から資金を引き揚げることではなく、(とつぜんそんなことをすれば大混乱)日銀が市場からの国債買い入れ額を減らすことである。

しかし、それをやろうにも、日銀の異常な低利誘導によって長期国債が0%近辺と、利率があまりにバカバカしく、民間の金融機関が国債を代わりに引き受けるわけにはいかない。これが第二フレーズ。

すると深刻な影響を各方面に与える金利急騰が起きるため (たとえば株式や不動産の暴落が当然起きるだろうし、民間のマネーの循環が悪くなるため景気は急速に悪化しかねない) 日銀は国債の購入を続けざるを得ないはず。

そうなると前に戻る。全然インフレに対して「金融引き締め」にならなくなる。つまり「国債の買い控え」ないしは「国債の買い入れストップ」という「金融引き締め」ができない。

この理屈に対して小笠原氏は「インフレにはならないから・・・今はデフレだから・・・」というリフレ派の言い訳まで想定しているが、
インフレになっても大丈夫、と黒田日銀は言えない段階にきている。

「インフレになりません大丈夫。今はデフレ基調」と黒田日銀総裁。
「でもデフレ脱却のための異次元緩和だったのに、なんだか何を自信満々に言ってんだか・・・」

もういい。

つまりアベノミクスは失敗だった!

少しずつ日銀は市場の国債買取を減らしてきている。


日銀の孤独 日本経済新聞より


いわゆる「ステルス・テーパリング
つまり、日銀は物価目標未達のまま「撤退戦」に入りだしている。この行動自体が、何より日銀が、自らの失敗を認めている証拠なのである。

さらに小笠原誠治氏が続けるところによれば、銀行の経営内容が、将来のインフレ云々以前に悪化しており、市場経済のメイン・エンジンである金融機関がこの調子では、景気回復など望めるわけがないという。

たしかにそうだ。

そして一刻も早い金融正常化をしなければいけないと、この元財務官僚は続けるが、まさに、それが今行われている無言のテーパリングだろう。つまり市場への資金供給量を減らしだしている今の政策は、彼らなりに自信なさげに、モゾモゾともつれるように、一応金融正常化の方向を向いている。

そして転載しなかったが、この元財務官僚は黒田総裁、もうお辞めなさい、と続けている。

しかし・・・安倍政権にはまだ救いはある。今の経済の数字は、決して昔の大口のトーンほど良くはなっていないが、決して悪くはない。
そして政権支持率を見る限り、国民の大多数は、まだ気づいていない。
いずれは何かはきそうだが、おそらく次の選挙までは持つだろう。もちろん、やがては国民も気づくが・・・。

以上、日本の前途には怪しい黒雲が漂っているのである。


あと説明しなくてもここまで書いたことで気づいてほしいのですが、安倍政権と日銀の政策によって、国債の金利はほぼゼロになり、国債をこれ以上激増させる上で民間には国債の引き受け手はなく、唯一の引き受け手である日銀は、金融正常化に向けて、ただ正常化はもう無理だと思うが、国債買い入れを減少させているのが現実。大幅財政出動の原資となる国債を乱発する環境は全くない。

そもそも今財政出動をすることに意味はなく、そして万一仮に、意味があったとしても、できる環境にない。財政を大幅拡大してインフレになったとしても、赤字が積み上がるばかりであり、かつ、投資も消費も増えず、そしてそれ以前に急激なインフレを警戒する局面に来ている。
無理な提言と思いますが。

小異を捨てて大同団結!

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安倍政権支持理由で多いのが
「疑惑に関しては、もっと説明してほしいことは多いけど、経済運営はうまくやっている」

どうでしょうか? 金融正常化の見通しはまったくなし。
投機バブルと引き換えに日銀は再起不能? なぜメディアはこんなに重いことをもっと報道しないのか?
現時点で日銀は緩和継続を表面的には主張中 


※あと拙文中の「日銀の国債買取額を減らすことが現代日本の金融引き締めに当たる」etcの表現が適切なのかな。市中の国債を日銀が買い取ることが、量的金融緩和なのだから。
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keita

Author:keita
メディア、コンサルト会社勤務を経て独立。
執筆ば大手雑誌や小さな新聞にペンネームで記事をたまに。

じっくりと歴史や政治経済のあるべき姿を丁寧に書いていきます。
更新不定期。

過去に10,000部弱の人気メルマガとなったネタもたまに掲載予定。メディア、コンサルタントの視線からもう一度日本の原点回帰の土台になりたいと考えます。

趣味と実益を兼ねたブログにしたいところでしたが、調べると実益はないらしい。

「俺の言ったとおりだろ?」とこのブログを証拠としたい。つまり趣味。

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